加東市議会 2022-06-17 06月17日－03号
市民課では、戸籍関係、住民票関係の証明書、印鑑登録証明書に加え、所得課税証明書や固定資産の評価証明書等の税務証明書を発行しており、来庁者には申請用紙の記入をお願いしております。お客様が何枚もの申請用紙に氏名や住所を記入する作業を省くため、「戸籍・住民票・印鑑登録証明書等交付申請書」と「税務証明等交付申請書」の２種類の申請用紙で対応できるようにしており、お客様の負担軽減を図っております。
市民課では、戸籍関係、住民票関係の証明書、印鑑登録証明書に加え、所得課税証明書や固定資産の評価証明書等の税務証明書を発行しており、来庁者には申請用紙の記入をお願いしております。お客様が何枚もの申請用紙に氏名や住所を記入する作業を省くため、「戸籍・住民票・印鑑登録証明書等交付申請書」と「税務証明等交付申請書」の２種類の申請用紙で対応できるようにしており、お客様の負担軽減を図っております。
また、市役所窓口に行けないときも、近くのコンビニで住民票の写しや課税証明書など、各種証明書を取得でき、確定申告をはじめ、インターネットバンキングや各種の民間企業のオンライン契約に利用ができます。また、本人確認にマイナンバーカードを利用することで、口座開設までの期間を短縮できるようになるほか、成り済ましや情報の改ざん防止にもなるようです。
次に、改正の内容については、コンビニ交付で取り扱う次の４種類の証明書等、課税証明書、印鑑登録証明書、住民票記載事項証明書、住民票の写しの交付手数料について、現行では１枚３００円と定めていますが、今回、コンビニ交付に係る手数料については、１００円を減額し１枚２００円とする規定を追加いたします。 説明資料裏面の参考資料を御覧ください。 コンビニ交付の概要について御説明いたします。
本件は、住民票の写し等のコンビニ交付サービスにおいて取り扱う証明書について、新たに課税証明書と戸籍の附票を追加し、その手数料を現在交付している住民票等と同様に、窓口交付時よりそれぞれ１００円下げた２００円とするため条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第８９号宝塚市一般事務手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、住民票の写しなどコンビニ交付サービスにおいて取り扱う証明書について、新たに課税証明書と戸籍の附票を追加するため、条例の一部を改正しようとするものです。
◎財政基盤部 実際５万円、１０万円いう形なりますと市民税はかかってこないんですけども、毎年６月以降に何らかの証明が必要な方については非課税証明書いう証明書が出ますので、所得が２０万円以下の方でも申告されてる方は多々おられます。 ◆齊藤真治 委員 何件ぐらい申告されてますか。 ◎財政基盤部 すみません。ちょっとそちらは件数的には把握しとりません。
住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書など６種類を夜間、休日においても取得できることになり、住民サービスの向上につながるものと考えています。 水道料金等の改定の検討についてです。 水道料金は２０１１年４月に、下水道使用料は２０１６年４月に、それぞれ改定を行いました。
先ほど議案第31号の提案説明の補足説明で説明しましたように、本町では、町民の皆様の利便性の向上を目的として、個人番号カードを用いてコンビニエンスストアなどの店舗に設置されている多機能端末機から印鑑登録証明書を取得できるサービスを令和３年11月から開始する予定ですが、併せて、戸籍謄抄本、住民票の写し、戸籍の附票の写し、課税証明書についても取得ができるサービスとなっております。
もちろん戸籍とかそういうふうなものについては印鑑を押すようになっているんですが、課税証明書だとか所得証明書だとか、こういうのは要らない、判こを押す欄がないんですよね。 これは、国が判こを要らないようにするということで、国のほうからも、例えばこういうふうな様式については全て判こは要らないんだよというふうな、そういう通知みたいなのは来ているんですか。
既に、小野市においては、市民の方が一番よく利用される住民票や、あるいは印鑑登録証明書、あるいは戸籍謄本、また課税証明書など、基本的な業務については、その押印の、判こを押すということの必要性はもう既になくなっております。
○理事（武田健二君） 先ほどのご質問ですけども、提案説明のときに多分所得証明書等と私が言ったところだと思いますけども、これにつきましては、実際に見させていただくのは所得だけというところで、等といいますのは、各市町によってそういう所得証明書であるとか、課税証明書であるとか、名称が違うようなところもあると聞いておりますので、そういったところで等と入れさせていただいてるというところで、基本的には所得以外
◎今社 学事課長 保護者の方からは学校を通じて、申請書と、あと前年度の所得の分かる課税証明書であるとかそういったものの提出を求めております。 以上です。 ○大島 委員長 横田委員。 ◆横田 委員 そうですよね。
例えば住民票の写し、課税証明書等の交付申請、転出届の提出等を郵送で行う場合には、本人確認書類の写しを同封することで本人確認としています。コロナ対策として特例的に国民健康保険の加入・脱退等でも郵送申請が認められ、同じく本人確認書類の同封によって対応しています。これらの手続は、オンライン申請へ移行しても、本人確認書類の写真を添付すれば問題ないと考えられます。 次に、捺印について確認します。
現在でも住民票や課税証明書など、住民が行政機関に提出する書類が省略でき、確定申告、扶養控除申告書、各種社会保障給付申告書など、税や社会保障、災害分野の事務で利用されています。 特に、令和３年３月から本格運用を目指している健康保険証利用は、非常に重要で便利になると思われます。
さらに、市民生活に密着した利便性の高いカードとするために、住民票、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書及び所得課税証明書が、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニで発行できるコンビニ交付サービスを、令和２年３月から実施に向けて準備を進めているところです。
さらに、市民生活に密着した利便性の高いカードとするために、住民票、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書及び所得課税証明書が、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニで発行できるコンビニ交付サービスを、令和２年３月から実施に向けて準備を進めているところです。
また、本年１２月中からコンビニで戸籍の謄抄本、課税証明書、印鑑証明、住民票の写しなどが土日祝日を含め、早朝から夜まで取得ができるように現在事務を進めているところです。 まだまだ他市町に比べると進んでいるとは言えませんが、今後もインターネットを活用した行政サービスの推進に努めていきます。以上でございます。 ○議長（長尾 克洋君） ７番、中尾武君。
２つ目は、丹波篠山市においても令和２年３月２日からマイナンバーカードを利用して住民票、記載事項証明書、印鑑登録証明書及び課税証明書を全国のコンビニエンスストアに設置されている、主にコピー等で使われている多機能端末機、キオスク端末と言われているものを活用して発行ができるよう、条例の一部を改正するもので、実際に発行を予定しています令和２年３月２日から施行するものです。
２つ目は、丹波篠山市においても令和２年３月２日からマイナンバーカードを利用して住民票、記載事項証明書、印鑑登録証明書及び課税証明書を全国のコンビニエンスストアに設置されている、主にコピー等で使われている多機能端末機、キオスク端末と言われているものを活用して発行ができるよう、条例の一部を改正するもので、実際に発行を予定しています令和２年３月２日から施行するものです。
施行通知において、所得等の確認方法については借り受け人からの申告とし、課税証明書などを求め、書面に基づき市が客観的に判断することになりますが、既免除者の場合は、示された確認方法と整合性を踏まえつつ、借り受け人の生活実態を把握している市の判断に委ねるものとされています。したがいまして、市の対応としては、整合性を踏まえた方法にて確認し、県に対して合致するものについて免除申請を行っていく予定です。